遠野市空き家バンク実施要綱

(趣旨)

第1条 この告示は、市における空き家に関する情報提供を行うことにより、空き家の有効活用を通して、交流人口の拡大及び定住促進を図るため、空き家バンクの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 居住の用に供するため建築され、かつ、現に居住の用に供していない一戸建ての住宅(近く居住しなくなる予定のものを含む。)及びその敷地(当該敷地に住宅が無いものを除く。)をいう。

(2) 空き家バンク 空き家に関する情報を登録し、当該空き家の利用を希望する者に対して市が情報を提供する事業をいう。

(3) 所有者等 空き家について所有権又は売却若しくは賃貸(転貸を除く。)を行うことができる権利を有する者をいう。

(4) 仲介業者 空き家に係る交渉及び売買、賃貸借等の契約に関して仲介を行う宅地建物取引業(宅地建物取引業法(昭和27年法律第 176号)第2条第2号の宅地建物取引業をいう。)を営む者をいう。

(適用上の注意)

第3条 この告示の規定は、空き家バンクによる空き家の取引以外の空き家の取引を妨げるものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条 空き家バンクによる空き家に関する情報の登録をしようとする所有者等は、遠野市空き家バンク登録申込書(様式第1号)により市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、現地を調査し、登録しようとする事項の内容等を審査し、登録を適当と認めたときは空き家登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。

3 市長は、前項の規定による登録を行ったときは、その旨を遠野市空き家バンク登録通知書(様式第2号)により当該登録の申込みを行った者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクにより空き家の利活用を図ることが適当と認めるものは、当該空き家の所有者等に対して空き家バンクによる登録を勧めることができる。

5 登録所有者等は、第7条第4項に規定する利用希望登録者との空き家の交渉及び売買、賃貸借等の契約に関して仲介を希望する場合は、一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会の会員、公益社団法人全日本不動産協会岩手県本部の会員その他の者に依頼することができる。

(空き家登録事項の変更)

第5条 前条第2項の規定により登録を受けた者(以下「登録所有者等」という。)は、当該登録事項に関し変更があったときは、速やかに遠野市空き家バンク登録変更届出書(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

(空き家の登録の抹消等)

第6条 市長は、登録台帳の登録事項について次の各号のいずれかに該当するときは、登録台帳からの抹消を行うとともに、その旨を遠野市空き家バンク登録抹消通知書(様式第4号)により当該登録所有者等に通知するものとする。

(1) 登録所有者等から遠野市空き家バンク登録抹消届出書(様式第5号)の提出があったとき。

(2) 当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったことを把握したとき。

(3) 登録台帳に登録した日から2年を経過したとき。

(4) 申込内容に虚偽があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録台帳に登録しておくことが適当でないと認めたとき。

2 登録所有者等は、前項第3号の規定により登録台帳からの抹消をされた日後において、第4条第1項の規定による申込みにより、改めて登録することができる。

(空き家の利用申込み等)

第7条 空き家バンクにより登録された空き家を利用しようとする者は、遠野市空き家バンク利用希望登録者申込書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に申し込むものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、登録を適当と認めたときは、遠野市空き家バンク利用希望登録者台帳(以下「利用希望登録者台帳」という。)に登録するものとする。

3 市長は、前項の規定による登録を行ったときは、その旨を遠野市空き家バンク利用希望登録者通知書(様式第7号)により当該登録の申込みを行った者に通知するものとする。

4 第2項の規定により登録を受けた者(以下「利用希望登録者」という。)は、前項の規定による登録通知後において登録台帳の閲覧をしようとするときは、遠野市空き家バンク閲覧申込書(様式第8号)により市長に申し込むものとする。

(利用希望者登録の変更)

第8条 利用希望登録者は、当該登録事項に関し変更があったときは、遠野市空き家バンク利用希望登録者変更届出書(様式第9号)により市長に届け出るものとする。

(利用希望登録者の抹消等)

第9条 利用希望登録者は、空き家バンクに登録された情報が必要なくなったときは、遠野市空き家バンク利用希望登録者抹消届出書(様式第10号)により市長に届け出るものとする。

2 市長は、利用希望登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用希望登録者台帳からの抹消を行うとともに、その旨を遠野市空き家バンク利用希望登録者抹消通知書(様式第11号)により当該利用希望登録者に通知するものとする。

(1) 前項に規定する届出があったとき。

(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

(3) 利用希望登録者台帳に登録した日から2年を経過したとき。

(4) 申込内容に虚偽があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

3 利用希望登録者は、前項第3号の規定により利用希望登録台帳から抹消された日後において、第7条第1項の規定による申込みにより、改めて登録することができる。

(契約等の手続)

第10条 利用希望登録者は、空き家バンクに登録された空き家について売買、賃貸借等の契約を希望するときは、市長に対しその旨を申し出るものとする。

2 市長は、前項の規定による申出があったときは、登録所有者等に対してその旨を連絡するものとする。ただし、利用希望登録者と登録所有者等との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、市は、直接これに関与しない。

(登録情報の提供等)

第11条 市長は、必要に応じ、登録所有者等及び利用希望登録者に対し、登録台帳又は利用希望登録者台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。

(空き家情報の公表)

第12条 市長は、登録台帳の内容に関して、市のホームページへの掲載、窓口による閲覧等の方法により情報を公表するものとする。ただし、所有者等が公表を希望しない事項については、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第13条 登録所有者等及び利用希望登録者並びに仲介業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報(登録台帳又は利用希望登録者台帳から知り得た情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために取得し、収集し、作成し、若しくは利用しないこと。

(2) 個人情報を市長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。

(3) 個人情報を棄損し、又は滅失することのないよう適切に管理すること。

(4) 保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。

(5) 個人情報の漏洩えい、棄き損、滅失等の事案が発生した場合は、遅滞なく市長に報告し、その指示に従うこと。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、空き家バンクの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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